本記事は定額減税の実施方法の内、個人事業主について記載している。
その他の実施方法については下記記事に記載している
目次
実施方法
所得税
原則として、2024（令和６）年分の所得税の確定申告（2025（令和７）年１月以降）の際に所得税額から控除されます。
予定納税の対象者については、確定申告での控除を待たずに、
・2024（令和６）年６月以後に通知される予定納税額から納税者本人分に係る金額が控除
・同一生計配偶者又は扶養親族に係る金額については、予定納税額の減額申請の手続により控除が可能。
住民税
定額減税「前」の税額をもとに算出された第１期分（2024（令和６）年６月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第２期分（2024（令和６）年８月分）以降の税額から、順次控除されます。
