【税務】定額減税について

当記事では、定額減税の内容について把握しておくべき重要な点について記載しております。

給与支払者（会社側）での実施事項については別記事をご参照ください。

概要

定額減税とは、2024年6月から実施される新しい減税制度である。

所得税と個人住民税を合わせて、1人当たり年40,000円の減税が受けられる。

対象者

下記いずれも該当する者が対象者

条件	備考
居住者	・「居住者」とは、国内に住所を有する個人、又は現在まで引き続き1 年以上居所を有する個人をいいます。
合計所得金額が1,805 万円以下	・給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下 ・所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下 ・所得税については、令和6年分。住民税については、令和５年分を参照

減税額

納税者及び同一生計配偶者または扶養親族（居住者に限ります。）１人につき、下記金額が減税される。

税目	区分	減税額
所得税額	納税者	３万円
	同一生計配偶者	３万円
	扶養親族	３万円/@１人
個人住民税（所得割額）	納税者	１万円
	控除対象配偶者	１万円
	扶養親族	１万円/@１人
	控除対象配偶者を除く同一生計配偶者	令和７年分の所得割の額から１万円

定額減税の実施方法

実施方法については、下記３区分に分別される。

①給与所得者、②個人事業主、③年金受給者

本投稿では、①給与所得者をメインに解説していく。

（②個人事業主、③年金受給者についての実施方法については別記事参照）

所得税

2024年6月1日以後、最初に支払われる給与等（賞与を含みます。）につき源泉徴収される所得税等から控除されます。
控除をしてもなお控除しきれない金額は、以後、2024年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

住民税

2024年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が2024年7月分～2025年5月分の11か月で均して徴収されます。

給与支払者（会社側）での実施事項

マネーフォワード給与の設定に関連する項目なので、下記記事に記載

参考資料

• 国税庁：定額減税　特設サイト
• 国税庁：定額減税について
• 国税庁：パンフレット・Q&A
• 内閣官房：定額減税・各種給付の詳細
• 総務省：個人住民税における定額減税について総務省：